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物件情報＜東京都渋谷区本町２丁目　12,390万円(税無)　225.95m2＞

物件所在地	交通	価格	間取り
東京都渋谷区本町２丁目	京王電鉄京王線初台駅徒歩6分（初台駅の物件一覧はこちら）	12,390万円(税無)	-

用途地域	第一種住居地域
建ぺい／容積率	60％／160％
国土法届出	不要
建築条件	なし
セットバック	-
私道負担	119.01m²
接道状況	北 2.7m(私道) 南 3.2m(私道)
設備
キャッチ	京王線「初台」駅で紹介可能な宅地。
備考	一括、駅徒歩6分、2線2駅利用可、両面道路、建築条件無
取引形態	媒介
引渡時期	相談
小学校区	本町東
中学校区	本町
特記事項	-
物件所在地	東京都渋谷区本町２丁目（本町二丁目）
交通	京王電鉄京王線初台駅徒歩6分（初台駅の物件一覧はこちら）東京都大江戸線西新宿五丁目駅徒歩18分（西新宿五丁目駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	12,390万円(税無)
坪単価	181.3万円
土地面積	225.95m²(実測)
土地現況	更地
地目	宅地
土地権利	所有権
都市計画	市街化区域
最終更新日	2012-02-23
次回更新日	随時
価格帯	初台駅の不動産を12000万円台で絞る初台駅の不動産を11000万円以上～13000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）初台駅の不動産を12200万円以上～12400万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）初台駅の不動産を12000万円以上～12400万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）初台駅の不動産を12000万円以上～12600万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	初台駅から徒歩3分以内の物件初台駅から徒歩10分以内の物件初台駅から徒歩15分以内の物件初台駅から徒歩20分以内の物件
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住宅購入ひとくちガイド

予算を決める?1,収入から借入可能額を算出する。

「買い時を逃さない不動産購入術」第2回目は、資金計画についてです。事前の適切な資金計画は、後々の無理のない返済のためにも非常に重要です。前半では、年収から購入可能額や融資限度額を算出する方法について、また、後半では、火災保険や地震保険・税金など、不動産の購入に必要な諸経費や手数料について実例と共にお送りします。
年収の25%?40%が目安、返済比率。

返済比率とは、年収に対する住宅ローン返済額の割合のことです。金融機関が住宅ローンの審査をする際の審査基準にもなっているこの数字は、一般的に25%?40%が基準(年収により異なる)とされています。返済比率は、住宅ローンとその他の借入（マイカーローン等）の年間返済額を足した金額の年収に対する割合です。
●返済比率を計算してみましょう！

例/住宅ローンの年間返済額180万円、マイカーローンの年間返済額36万円、年収700万円の場合
(返済比率)
(年間返済額)
(税込年収)
30.8%
＝
(180+36)
÷
700
物件価格の約80%、年収の40%まで、融資限度額。

住宅ローンには、金融機関ごとに融資限度額が定められています。融資限度額は、「年収」と「物件」の2つの条件を基準に決定します。民間ローンやフラット 35では、概ね年収の25%?40%が基準とされています。また、フラット35では、一定の条件をクリアすることができれば、建設費・または購入価格の9 割(一部の金融機関では10割)まで融資を受けることが可能です。
●物件価格から融資限度額を計算してみましょう！

例/税込年収700万円、5,000万円の新築一戸建てを購入予定の場合
(融資限度額)
(物件価格)
(融資可能割合)
4,000万円
＝
5,000万円
×
80%

申込者本人だけの年収では基準を満たせない場合は、配偶者や両親など、同居家族1人の年収を合算することもできます。「収入合算」の扱いは金融機関によって異なりますが、民間ローンでは、同居者1名に限り、合計借入額の1/2までに限り合算可能な場合が多いようです。
●税込年収から年間返済額を計算してみましょう！

例/税込年収700万円、5,000万円の新築一戸建てを購入予定の場合
(年間返済額)
(税込年収)
(返済比率)
280万円
＝
700万円
×
40%

※上記はあくまでも目安です。実際には、購入エリア・土地面積・借入期間・勤務先・年収等によって借入可能額は異なります。弊社では、物件のご紹介に加えて提携各行の住宅ローンの紹介・資金シュミレーション等のサービスも無料で行っております。詳細はお気軽に弊社までご相談下さい。

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2011/07/22

本日のお役立ち不動産用語

一般承継人による登記申請

いっぱんしょうけいにんによるとうきしんせい

[権利に関する登記]の申請適格者の[一般承継人](ある者に属する権利義務等の法律関係を包括的に承継する者。ただし、一身専属的なものを除く)は当該[登記]を申請することができる([不動産登記法]62条)。[自然人]であれば[相続人]、[法人]についていえば合併等によりその地位を承継する法人が、一般承継人に該当する。

相続人が[被相続人]を一般承継する場合にみられるように、一般承継のある場合には、承継前の自然人・法人はすでに現存せず[権利能力]を有しないために申請人となることができないので、一般承継人が申請人になることができるとされている。

例えば、Aが自己名義の[土地]をBに売却したが、[移転登記]を申請しないまま死亡した場合、Aの相続人はBと共同で所有権移転登記を申請することができる。