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住宅購入ひとくちガイド

ほんの一部の物件しか掲載されない
「ヤフー不動産」や「住宅情報誌」。

今の時代、インターネットや折り込み広告に物件はたくさん載っているし、自分で情報収集しよう・・・」そんな風に思っていませんか？
ところが、インターネット等に掲載されている物件は、お客様にご紹介できる物件のほんの一部です。
なぜなら、広告掲載までの流れはこのようになっているからです。
広告掲載までの流れ

このように、人気エリア・条件の良い物件は掲載準備中に販売済みになることも多数あります。
さらに、一般広告禁止物件が、全体の47%もあります。
こうした物件は、「ヤフー不動産」や「住宅情報誌」には掲載されません。
どうして一般広告が禁止なの・・・？

* *周辺への路上駐車が殺到するの避けたい
* *工事現場にお客様が立ち入り怪我されるのを防ぎたい
* *不特定多数が自由に現場に立ち入り、現場が汚れるのを防ぎたい
* *周囲に販売価格や・売却することを知られたくない
* *不特定多数の訪問や、室内を覗かれるのを避けたい

このように、不特定多数に閲覧可能な広告や大手不動産サイトには掲載できない物件が全物件の半数近くを占めます。
次のページでは、そんな非公開物件情報を検索する方法をお伝えします。

本日の不動産業界ニュース

アパマン、中期計画を策定　アパマンショップホールディングスはこのほど、２０１２年９月期から１４年９月期までの中期経営計画を発表した。 ow.ly/7wlmB

2011/11/17

本日のお役立ち不動産用語

贈与税がかからない場合

ぞうよぜいがかからないばあい

[贈与税]は、[贈与]を受けたすべての財産に対して課税することを原則としているが、その財産の性質や贈与の目的などからみて次に掲げる財産については、贈与税が課税されないことになっている。

#[法人]からの贈与により取得した財産。贈与税は個人から財産をもらった場合にかかる税金であり、法人から財産をもらった場合には贈与税ではなく所得税がかる。
#夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるため取得した財産。ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などに充てるための費用をいう。しかし、この非課税となるのは、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られる。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や[不動産]などの買入資金に充てている場合には贈与税が課税されることになる。
#宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なもの。
#奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託からを取得した場合で一定の要件に当てはまるもの。
#地方公共団体の[条例]によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利を取得した場合。また、国内に居住する特別障害者が特別障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権の贈与を受けた場合には、その[信託]の際に「障害者非課税信託申告書」を信託会社の営業所を経由して特別障害者の納税地の所轄税務署長に提出することにより、信託受益権の価額(信託財産の価額)のうち、6,000万円までの金額については贈与税が課税されない。
#公職選挙法の適用を受ける選挙の候補者が、選挙運動のために金品を取得した場合。この場合、公職選挙法の規定により報告がされているものに限られる。
#個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞などのための金品で、社会通念上相当と認められるもの。
#[相続]や[遺贈]により財産を取得した人が、相続があった年に[被相続人]から贈与された財産。この場合は、贈与税の課税対象とはしないで、[相続税]の課税対象として相続財産に加算することになっている。しかし、相続のあった年の贈与であっても、例外として被相続人の配偶者で、[贈与税の配偶者控除]の適用要件を充たす者が、その対象となる居住用不動産などの贈与を受けている場合には、その控除されることになる金額(最高2,000万円が限度)に相当する部分について、相続税の申告書に、所定の記載及び書類の添付をすることにより、相続財産に加算せずに贈与税の対象とすることができる。